募集要項Entry

カテゴリー4大学・NPO等で行う、
「21世紀型 教養教育プログラム」

プログラムのイメージ

大学・研究機関等、NPO・教育事業者等が「21世紀型 教養教育プログラム」を開発・実施するもの。もしくは、既存の関連プログラムを有する団体が各種改善を行い実施するもの。(一定期間、継続的なプログラム実施を想定)

  • *「21世紀型教養教育」とは:私たちを取り巻く様々な環境が激しく変化する中で、現在・将来の課題解決に必要となる基礎的素養と解決策を導き出すための世界観・価値軸を身に付けるもの

■21世紀型教養教育 領域

○人文科学領域(倫理、哲学、宗教、歴史(現近代史を含め)等)を中心に社会科学(法学、経済学、社会学等)、自然科学(数学、物理、生命科学等)を含め、これらの知識を融合させ「正解のない問い」について自分の頭で考えて、アウトプットするプロセスまで含むもの。

○上記に加え、現代的な課題についても取り上げ、同様の手法で取り組むもの。(AIと倫理、感染症対策、温暖化、エネルギー問題。ダイバーシティ・インクルージョン、サステイナビリティ、SDGsの課題解決 等)

プログラムの形態

大学1~2年生向けに行われる教養教育において、リベラルアーツ関連領域の知識を基に、対話的手法により自己の見識を高め「モノの見方・考え方(観)」を養うもの(Critical Thinking+Writing)。

期待する活動イメージ(例示)

教養教育関連領域の講義と少人数対話型形式のディスカッションを繰り返すことでの自己啓発を組み合わせたもの。(大人数での講義と少人数対話型の混合プログラムも対象)

大学における正式科目(講義+演習等)、複数の大学を跨ぐ活動など形式は自由(但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。3か月以上継続して行われるもの)また、正式科目ではないパイロットプログラム等(大学外で実施する私塾のようなプログラム)も含む。

助成対象者

大学等(大学、学部、ゼミ単位、心ある教え手(導き手)がコンソーシアムを組成する、単独で実施する形でも可※)等
※私塾(法人格は必須としない)も含む。教え手(導き手)は、正規の大学教員等に限定しない。選考過程において、教育実績、研究発表、ゼミなどの実績を評価する予定。
教育事業者

教育プログラム参加者

大学1・2年生相当(18歳~20歳の年齢層)

助成期間

1年間。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)

金額

年間100~800万円程度

  • *参加する学生数に応じて金額は変動。目安としては1万円/人
    想定される助成金の用途としてはTA、外部講師の費用、一部旅費・交通費等

件数

2022年度採択は10件程度

他団体からの助成有無

複数団体(自治体、各種法人等)からの同一プログラムへの助成金の有無は問いません。

応募方法・応募締切

応募ページボタンから仮登録画面で入力頂くと、自動返信メールにて本登録用URLをお送りします。その本登録用URLを用いて、本登録画面から応募下さい。また、➀組織概要(設立年月日、役員構成などがわかる資料)、➁過去の教育活動実績資料、➂直近決算の決算資料を本登録画面より、「添付資料3」に添付してご提出ください。締切は、2022年4月4日(月)17:00です。
(お手元のPCネットワーク環境から弊財団応募ページにアクセスできない場合は、別途直接メールにてお問い合わせ下さい)

選考プロセス

応募書類提出後、選考委員による書類選考を経て、面接選考(5月中旬 zoomによる面接)を予定しています。スケジュール及び選考の視点をご参照下さい。

注意事項

  • ※応募頂いた助成金額は、選考委員会の審査により減額をお願いすることがあります。
  • ※会計管理・報告等にあたり、当財団が提示する条件をご了解頂けない場合は、助成決定を取り消すことがあります。また、受諾の際の覚書に記載の各種条件(相互訪問・見学や意見交換の場への参加、成果報告、自己評価等)が遵守されない場合には助成金総額を返還して頂くこともあります。
  • ※同一団体からの複数の応募も可能です。
選考の視点

1. プログラム内容の特徴(趣旨との合致)

モデルとなる21世紀型教育プログラムであるか。
「プログラムイメージ」に即した提案となっているか。

2. プログラム目標と達成可能性

(開発の場合)3年後をめどに「プログラムの実施」の要件に合致するプログラムの運用が可能であるか。
(実施の場合)3年後に、他団体への波及・展開が期待できるモデルとなりうるか。
プログラム達成目標として「何を目指すか」が明確であり、その成果の自己評価及び報告が組み込まれているか。
優良な成果を上げるため、専門的な知見を有する者の協力・実施体制(領域横断的・組織横断的な体制)等が確保されているか。

3. プログラムの独自性・先進性・卓越性

試行やパイロットの場合を除き、既存プログラムでは実施していない、斬新性、先進性、独自性のあるプログラムであるか。
当該大学、団体ならではの課題や特色、着眼点を反映したプログラムとなっているか。また、プログラムの卓越性もあるか。

4. プログラム予算・経費計画の適正性

経費計画が適正であるか。

5. プログラムの社会的インパクト・定着・継続性

今後、日本社会や教育界に対して革新的なインパクトをもたらすことが期待できる取組みとなっているか。
助成対象のプログラムや取組みの成果を、助成期間終了後も継続的に波及させるための工夫が盛り込まれているか。

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ダウンロードファイル

募集要項.PDF
募集要項Q&A.PDF
別紙1 応募フォーム.docx
別紙2 経費計画.xlsx
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