カテゴリー 42022年採択

公立大学法人 新潟県立大学

対象者数 150名 | 助成額 150万円

https://www.unii.ac.jp/news/22808/

Program調べ、学び、考え、新潟を救え!
〜データに基づく公共政策と自治の実践をオープン・コース・ウェアに〜

 地方創生という掛け声を掛けられても反応できない。地方はそれほどに疲弊しているのである。ただ、そこですべきことは明らかで、急がば回れ。地方で「中間層」を分厚く形成させて社会・経済が自律的に回ることが必要である。その前提となる地方のための人材育成を丁寧に行う教材の素材づくりが本教育プログラムの目的である。

 新型コロナ禍でこれまであまり行われてこなかった映像教材の制作・利用が一般的になった。出張撮影によって映像教材を制作すれば、ゲストスピーカーには対面授業で来校するよりも軽い負担で語ってもらえ、かつ蓄積も容易である。

 そこで立地する新潟県で現在起きている政策課題をその当事者に語ってもらう映像教材の「素材」を多数制作、YouTubeで公開し、新潟県内の大学・高校をはじめ、広く共有する。完結した一コマの授業ではなく、素材として提供することで、利用者の目的によってより幅広い利用が可能となる(地方でその地域を学ぶための高等教育以上での教材は、印刷物としても平成初期以降は作られてこなかった)。

 新潟県立大学においては、全学共通講義科目の新潟県の地方自治、行政学入門、公共政策の3科目において、映像教材の利用と現地見学とを組み合わせ、新潟の歴史と現状を知り、データを活用した分析を行い、政策過程を学ぶ。それにより知識や学びのみならず、誇りを身に付け、地域社会に貢献し、将来、新潟の中核を担う人材を育成することが可能となる。

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