東海国立大学機構 名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部
イノベーション・アントレプレナーシップ推進室

活動レポートReport

起業家志望の学生の意識変化を見据え、新たなプロジェクトを創設

 「これからの大学には、基礎研究や高度人材育成の強化とともに、研究成果の社会実装やスタートアップ創出などを通して、産業界や行政と共に持続可能な社会を築いていく力が求められる」との認識のもと、早くから産学官連携を推進してきた名古屋大学。現在、その中核を担っているのが2013年に設置された学術研究・産学官連携推進本部である。

 同本部では、研究や産学連携のマネジメントを担うURA（University Research Administrator）の充実に注力し、国内最大規模のURA体制を基盤に多岐にわたる活動を展開。なかでもアントレプレナーシップ教育や研究シーズによる事業化支援を推進するのがイノベーション・アントレプレナーシップ推進室だ。この組織では、東海地区約30大学による横断プラットフォーム「Tongali（トンガリ）」や大学内の共創拠点「Idea Stoa（イデアストア）」の運営を通して、同大学の学生はもちろん東海地域、さらには全国の大学生や中高生を対象に多様なプログラムを提供してきた。そこに2025年度から加わったのが、高校生から大学1・2年生を対象に、社会的なインパクトを創出できる「インパクト・アントレプレナー」の育成を目指す本プロジェクトである。

 「すでに幅広い育成事業を行っている当組織が、このタイミングで新たなプロジェクトを立ち上げた背景には、起業家志向の学生たちの意識変化に対する気付きがありました」と語るのは、2020年にアントレプレナーシップ教育・起業支援担当URAとして着任した野原かほり氏だ。近年では就職環境や価値観の変化に加え、起業家に対する認知拡大や支援体制の強化などから起業家志向の学生が急増。しかし、実際に起業ビジョンを聞いてみると、筋は通っているようで、どこか型通りな意見も少なくないという。「最近ではAIを“壁打ち相手”にする学生が増えていることもあり、社会課題に対する意識や理解は飛躍的に高まっています。一方で、大きな構造変革が求められる時代において、AIが示す“正解らしき答え”を鵜呑みにするのではなく、自分自身の内面から湧き上がるような、手触り感のあるアイデアを醸成する機会の必要性を感じました」と野原氏は語る。そこで着想を得たのが、長年の取組みを通じて出会った社会的起業家たちが共通して語っている「実践と内省の反復」や「自身の価値観を揺さぶられる体験」だという。「そうした経験を積んできた社会起業家をはじめとするイノベーターとの対話、同世代との実践・交流機会を設けることが、学生たちの内発性を高め、課題に向き合う自己認識を深めるきっかけになると考えたことからプロジェクトがスタートしました」と野原氏は経緯を語る。

 

3つのSTEPを自由に循環することで、
起業家を目指す若者たちのコミュニティを形成

 本プロジェクトが発掘・育成を目指すインパクト・アントレプレナーとは、社会課題の本質を俯瞰的に、かつ「自分ごと」として捉え、検証と内省を繰り返しながら社会に正のインパクトをもたらすスキルとリーダーシップを備えた人材を意味する。「必ずしも起業をゴールに据えるのではなく、内発的な動機から長期的なスパンで“答えのない問い”に挑み続けられる人材を育てることが目的です」と野原氏は語る。

 プロジェクトの内容としては、年間を通じてSTEP-A、B、Cの三段階が用意されている。まずSTEP-Aは本プロジェクトの入り口として、広く参加者を募れるよう高校生も参加しやすい夏季休暇中に開催される。そこで興味・関心を持った参加者は、月１ペースで開催されるSTEP-Bの少人数ワークショップに参加し、ここで自己認識や問いを反芻し、深めていく。そして、秋と翌春に開催されるSTEP-Cのフィールドワーク型合宿で、より深く課題と自己認識に向き合うというのが大まかな流れだ。

 各STEPの具体的な内容を見ていくと、STEP-A「FUTURE LAB」は社会課題の本質を捉える力を養うことを目的として、同学およびTongali参加大学内の研究者や起業家から提示された「解くことができれば、社会課題を劇的に解決する問い」に対し、参加者がチームメンバーと共に挑戦する。その複雑さや難しさ、自分自身との接点を体感することで、「社会課題を俯瞰する力」と「挑み続けるマインド」を醸成しながら、社会起業家としての最初のスイッチを入れる。

 続くSTEP-B「toi toi toi -“問い”の“ジブンゴト化”ワークショップ-」では、月に一度「Idea Stoa」に15名程度を集めてゼミ形式で実施している。毎回、幅広い分野から招聘したゲストから、自身のイノベーターとしての歩みを語ってもらい、各段階での心の動きを共有・分析するワークショップを開催。参加者同士の対話を通じて「自分は将来、社会課題とどのように向き合っていくのか」を問い直す機会となっている。

 集大成となるSTEP-C「主体的に動く自分になるDEEP FLOW CAMP」では、秋と翌春に選抜された15名に対し、2泊3日の合宿形式で開催。参加者は社会起業家の伴走のもとに地域の社会課題に向き合い、初対面の仲間と対話を重ねながら、観察と仮説→対話→リフレクションのサイクルを濃密に回すことで、課題解決に必要なクリティカルシンキングを養う。

 これら3つのSTEPは、必ずしもAからC順に参加しなければならないというものではないという。「もともと“圧倒的に価値観を揺さぶられる体験”と、その中での“問いの反芻と自己認識”の機会を提供したく、中心に考えていたのはSTEP-Cです。そこで成果を出すためには、事前に基礎的なスキルを養う必要があると考え、日頃から醸成する機会の場としてSTEP-Bを、より多くの参加者に“火種”を灯すためにSTEP-Aを設定しました。STEP-CにはSTEP-A・Bの参加者を優先する形で選抜しています」と野原氏は語る。その狙い通り、最近では定期的に開催されているBを中心に参加者同士のコミュニティが育まれ、さらなる学び場の醸成につながっているという。

初年度の課題を見据えて改善を図り、持続可能な活動強化を目指す

プロジェクトの初年度となる2025年度は、準備に時間を要したことや広報不足により、STEP-Aでは参加者が予定を下回ったものの、STEP-BおよびCでは想定以上の人数を集めることができた。参加者の満足度も高く、「自分について数日間も考え抜く経験は初めて」「本音の言語化と、仲間との相互理解によって、自己認識が進んだ」「社会起業家との対話で心に火が灯る感覚が得られた」といった声が寄せられた。「私たち主催側としても、仮説であった“内省と実践の往復”が実際に当事者意識を喚起するという手応えが得られました。自身の内省だけで終わらせるのでなく、仲間と共に実際の行動に移せるよう導線を強化することで、長期的な姿勢で社会課題に挑む人材を育てていきたいですね」と野原氏は今後への意欲を語る。

 初年度で明らかになった課題に対しては、すでに対策を打っている。広報面では、Tongali参加大学の協力を得て告知を強化。特にSTEP-Aについては、入試課との連携のもと、オープンキャンパスと連動する形で早くから告知することで、100名程度の参加を見込んでいる。運営面では、STEP-B、Cでゲストによって参加者に偏りが見られることから、これまで培った人的ネットワークを活かしてゲスト選定をより多様化することで、参加の裾野を広げていく。同時に、リピート参加者と新規参加者のバランスに配慮することで、参加者同士の開かれたコミュニティを醸成していく。

 将来に向けては、財団からの助成期間の3年間で、コンセプトからワークシートなどの開発、運営手順、評価設計なども含めて体系化を進め、4年目からは内製化による継続実施を図っていく考えだ。「体系化には、Tongali参画大学への横展開を容易にする狙いもあります。本プロジェクトを体系化して、フレームワークとして各大学に提供できれば、より多くの起業家志向の学生に参加いただき、自己と社会課題に深く向き合う機会を提供できるはずです。それが東海地方全体、ひいては社会全体でアントレプレナーシップを持った人材を増やしていくことにつながると考えています」と、野原氏は将来へのビジョンを語った。